去る6月29日13:30～16:40、神戸市教育会館６階大ホール（神戸市中央区）において、近畿・中国ブロックの自治体職員、木材業者を対象とした「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の説明会が開催された。
関係者約160名の参加があり、林野庁牧元企画課長、今泉課長補佐、西山係長の各氏から法制定の経緯、今後の取り組みについて説明があった。
- ポイントは次のとおり
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法律でいう「公共建築物」には、国、地方公共団体が整備する建築物以外に、国、地方公共団体以外の者が整備する準ずる建築物、および土木用材も含まれる。
具体的には、私立学校、社会福祉施設、社会教育施設、公共交通機関旅客施設なとであり、正式には政令で示される。 - 建築基準の見直しも行っていくが、当面は３階建て以下の耐火を要しない建築物を対象に木造化を進めていく。
- これまでのように木造であることを強調したデザイン・意匠によりコストアップしてもＰＲ効果を狙うのではなく、合理的判断のもとに鉄骨等の他工法と比べて同等程度の費用で木造化していく。
なお、 兵庫県の木材関係団体でも、関係者へ木造建築情報を提供することを目的に、研修会等の開催を検討している。
